実運送体制管理簿・配車表対応

実運送体制管理簿は
配車表で代用できる?

既存の配車表や運送依頼書を活用できる場合があります。
ただし、必要事項が不足していると、実運送体制管理簿として使えない可能性があります。

実運送体制管理簿は、新しい帳簿を一から作る方法だけでなく、 既存の配車表、運送依頼書、協力会社への依頼記録などを活用して整備する方法も考えられます。

重要なのは、現在の帳票に 「実運送事業者名」「貨物内容」「運送区間」「請負階層」など、 必要な項目が残っているかを確認することです。

このページで分かること

  • 配車表で代用できる場合の考え方
  • 配車表に不足しやすい項目
  • 運送依頼書との関係
  • 協力会社から確認すべき情報
  • 相談・書類整備の進め方

POINT

配車表で代用できるかは、必要事項が足りているかで判断します

実運送体制管理簿には、実際に運送した事業者、貨物の内容、運送区間、請負階層など、 実運送の流れを確認できる情報が必要になります。

「配車表があるから大丈夫」とは限りません

配車表には、車両、ドライバー、運行日、積地・卸地などは記録されていても、 実運送体制管理簿として必要な情報がすべて残っているとは限りません。

特に、協力会社・傭車・外注先を使っている場合は、 実際に運送した会社名や再委託の有無、請負階層などを確認できる仕組みが必要になります。

TROUBLE

このような場合は、配車表の見直しが必要です

01

協力会社に運送を依頼している

自社だけで運送している場合と異なり、協力会社に依頼している場合は、 実際に運送した事業者や再委託の有無を確認する必要があります。

02

配車表に荷主名や依頼単位が残っていない

真荷主からの依頼なのか、どの運送依頼に対応する記録なのかが分からないと、 後から対象判断や管理簿作成が難しくなります。

03

貨物内容や重量が記録されていない

1.5トン以上の運送かどうかを確認するためには、 運送依頼単位での貨物内容や重量の整理が重要になります。

04

請負階層が分からない

元請、一次請け、二次請けなど、どの階層で運送が行われたのかを確認できないと、 実運送体制管理簿として不足する可能性があります。

CHECK

配車表に不足しやすい項目

現在の配車表をそのまま使えるかどうかは、次のような項目が確認できるかで判断します。

確認項目 確認する内容 不足している場合の対応例
真荷主名 どの荷主からの運送依頼か 運送依頼書や受注記録と紐づける
運送依頼単位の重量 1.5トン以上の運送かどうか 依頼書・配車指示に重量欄を追加する
貨物の内容 何を運送したのか 品名・貨物区分を記録する欄を設ける
運送区間 発地・着地、または運送区間 配車表に運送区間を明確に記録する
実運送事業者名 実際に運送した会社名 協力会社からの報告欄を設ける
請負階層 一次請け・二次請けなどの階層 協力会社への確認項目に追加する
通知日・確認日 必要な情報をいつ確認したか 依頼時・完了後の確認日を記録する

DOCUMENT

配車表だけでなく、運送依頼書とのつながりも重要です

実運送体制管理簿は、運送が終わった後に帳簿だけを作ればよいものではありません。 運送依頼時点で必要な情報を残しておくことが、後の管理簿作成につながります。

運送依頼時

真荷主、貨物内容、重量、運送区間、依頼単位を確認します。

協力会社への依頼時

実運送事業者名、再委託の有無、請負階層、報告方法を確認します。

運送完了後

配車表、依頼書、協力会社からの報告、請求内容との整合を確認します。

帳票を増やすより、今ある書類に不足項目を足す方法もあります

すでに配車表や運送依頼書を使っている場合は、 新しい帳簿を増やすよりも、既存の書類に不足項目を追加する方が運用しやすい場合があります。

SUPPORT

MiRAIL行政書士事務所でできること

現在お使いの配車表や運送依頼書を確認し、 実運送体制管理簿として不足している項目、追加した方がよい項目、 協力会社から確認すべき情報を整理します。

個別確認アドバイス

11,000円〜

現在の配車表・運送依頼書・協力会社への依頼方法を確認し、 実運送体制管理簿として足りるか、不足しやすい項目を整理します。

管理簿・依頼書作成セット

33,000円〜55,000円

実運送体制管理簿、運送依頼書、協力会社依頼書のひな形を、 自社の運送形態に合わせて作成します。

6か月オンラインサポート

110,000円〜132,000円

管理簿・依頼書の作成に加え、納品後6か月間、 オンラインで初期運用を確認します。

FAQ

よくあるご質問

配車表があれば、実運送体制管理簿は不要ですか?

配車表に必要事項が記載されていれば活用できる場合があります。 ただし、実運送事業者名、貨物内容、運送区間、請負階層などが不足している場合は、 追加項目や別紙での管理が必要になることがあります。

Excelの配車表でも対応できますか?

電磁的な記録で作成・保存できる場合があります。 ただし、必要項目が確認できること、後から確認しやすいこと、保存方法が整理されていることが重要です。

協力会社から何を聞けばよいですか?

実際に運送した事業者名、再委託の有無、請負階層、貨物内容、運送区間などを確認する必要があります。 自社の依頼方法に合わせて、確認項目を整理することが重要です。

相談だけでも可能ですか?

はい。現在の配車表や運送依頼書を確認し、 どこまで整備が必要かを整理する個別確認アドバイスに対応しています。

CONTACT

現在の配車表で足りるか、確認してみませんか?

実運送体制管理簿は、既存の配車表や運送依頼書を活用できる場合があります。 ただし、必要事項が不足していると、後から確認できない可能性があります。

MiRAIL行政書士事務所では、現在の帳票を確認しながら、 不足している項目や整備方法を運送業の実務に沿って整理します。

まずは現在の帳票をお聞かせください

  • 配車表で代用できるか確認したい
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