一般貨物自動車運送事業では、毎年の事業運営にあたって、事業報告書・事業実績報告書の提出が必要になります。
日々の業務に追われる中で、
「提出時期を確認したい」
「どの資料を見ればよいか分からない」
「記載内容に不安がある」
「毎年の報告を漏れなく進めたい」
と感じる事業者様も少なくありません。
MiRAIL行政書士事務所では、運送事業者様からの事業報告書・事業実績報告書に関するご相談を承っております。
提出時期の確認、必要資料の整理、記載内容の確認など、状況に応じてサポートいたします。
埼玉県三芳町、所沢市、富士見市、ふじみ野市周辺を中心に、オンラインで埼玉県内各地からのご相談にも対応しております。
このようなお悩みはありませんか
- 事業報告書と事業実績報告書の違いが分かりにくい
- いつまでに提出すればよいか不安がある
- 毎年の報告対応まで手が回らない
- どの資料をもとに記載すればよいか分からない
- 記載内容に抜けや誤りがないか確認したい
- 今回だけ依頼したい
- 今後も継続して相談できる先を探している
事業報告書・事業実績報告書とは
一般貨物自動車運送事業では、毎年の報告として、事業報告書と事業実績報告書の提出が必要になります。
この2つは似た名前ですが、同じ書類ではありません。提出期限も異なり、確認する内容にも違いがあります。
事業報告書は、毎事業年度ごとの事業の状況を報告する書類です。
事業の概況に加えて、損益や人件費、貸借対照表、損益計算書など、事業年度単位で整理すべき内容が関係してきます。そのため、決算や社内資料とのつながりを意識しながら確認していくことが大切です。提出期限は、毎事業年度の経過後100日以内です。
これに対して事業実績報告書は、前年4月1日から3月31日までの実績を報告する書類です。
様式上も、事業用自動車数、従業員数、運転者数、輸送実績、営業収入、事故件数など、実際の運送実績に関する項目が並んでおり、日々の運行や帳票管理と結びつきやすい書類です。提出期限は、毎年7月10日までとされています。
このように、事業報告書は事業年度ごとの事業・財務の状況を確認する書類、事業実績報告書は一定期間の運送実績を整理して報告する書類という違いがあります。
そのため、毎年対応していても、「いつまでに何を出すのか」「どの資料を基に確認すべきか」が社内で曖昧になっていると、前年の写しをもとに慣例的に作成してしまいやすくなります。
毎年の報告をきちんと続けていくためには、単に期限を把握するだけでなく、2種類の書類の違いを整理したうえで、それぞれに必要な資料や作成の流れを把握しておくことが大切です。
それぞれの報告書で確認したいポイント
事業報告書と事業実績報告書は、いずれも毎年必要になる書類ですが、確認すべき内容は同じではありません。
そのため、「毎年出しているから大丈夫」と考えるのではなく、それぞれの書類ごとに、どのような資料をもとに、どのような点を確認する必要があるのかを整理しておくことが大切です。
事業報告書で確認したいポイント
事業報告書では、事業年度ごとの事業の状況を整理していくことになります。
そのため、単に数字を記載するだけでなく、事業年度全体の内容として無理のない整理になっているかを意識することが重要です。
特に確認しておきたいのは、次のような点です。
- 事業年度の区切りに誤りがないか
- 決算関係の資料や社内管理資料との整合性が取れているか
- 前年と比較して大きな変動がある項目について、内容の確認ができているか
- 人件費や損益の状況など、事業年度全体として整理すべき事項に漏れがないか
事業報告書は、事業の概況や財務的な内容とも関係するため、社内で管理している数字とのつながりを意識しながら確認することが大切です。
前年の内容を参考にする場合でも、そのまま流用するのではなく、当年度の内容として問題がないかを見直しておきたいところです。
事業実績報告書で確認したいポイント
事業実績報告書では、一定期間における運送事業の実績を整理して報告していくことになります。
そのため、日々の運行や帳票、社内で管理している実績資料とのつながりが特に重要になります。
特に確認しておきたいのは、次のような点です。
- 車両数や従業員数、運転者数の把握に誤りがないか
- 輸送実績や営業収入などの数字が、社内資料と整合しているか
- 事故件数その他の実績について、記録とのずれがないか
- 記載すべき期間の実績として正しく整理できているか
事業実績報告書は、現場の運行実態や日々の管理状況と結びつく部分が多いため、帳票類や集計資料が十分に整理されていないと、作成時に手間がかかりやすくなります。
そのため、直前になって慌てるのではなく、日頃から必要な数字を確認しやすい状態にしておくことが望まれます。
よくあるつまずき
事業報告書と事業実績報告書についてご相談を受ける中では、次のような点で迷われることが少なくありません。
- 2種類の書類の違いが社内で十分整理されていない
- どの資料をもとに記載すればよいか分かりにくい
- 前年の内容を参考にしているが、今年も同じ考え方でよいのか不安がある
- 担当者任せになっており、確認の視点が属人的になっている
- 提出時期は把握していても、準備に必要な期間までは見込めていない
このように、毎年の手続であっても、実際には確認すべき点が多くあります。
そのため、期限直前の作業として考えるのではなく、それぞれの報告書の性質に応じて、必要資料や確認の視点を整理しておくことが大切です。
2種類の違いを整理したうえで進めることが大切です
事業報告書は、事業年度ごとの事業の状況や財務的な内容を整理する書類です。
一方で、事業実績報告書は、一定期間の運送実績を整理して報告する書類です。
この違いを意識せずに毎年の対応を続けていると、提出自体はできていても、内容の確認が不十分なままになってしまうことがあります。
そのため、毎年の報告をきちんと続けていくためには、まず2種類の書類の違いを整理し、それぞれに必要な資料や確認の流れを把握しておくことが重要です。
主なご準備資料の例
事業報告書・事業実績報告書は、いずれも毎年必要となる書類ですが、確認する内容が異なるため、準備しておきたい資料も一部異なります。
実際に使用する資料は、会社ごとの管理方法や事業の状況によって異なりますが、一般的には次のような資料を確認しながら進めます。
事業報告書で確認したい主な資料
事業報告書は、事業年度ごとの事業の状況を整理する書類です。
そのため、事業年度全体の内容が分かる資料を中心に確認していくことになります。
- 決算書
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 試算表、総勘定元帳などの会計資料
- 人件費の状況が分かる資料
- 従業員数や役員数が分かる資料
- 事業年度中の事業の状況が分かる社内資料
- 前年の事業報告書の控え
事業報告書では、単に数字を記載するだけでなく、事業年度全体の状況として無理のない内容になっているかを確認することが大切です。
そのため、会計資料や社内資料との整合性を見ながら整理していくことになります。
事業実績報告書で確認したい主な資料
事業実績報告書は、一定期間における運送事業の実績を整理する書類です。
そのため、日々の運行や実績管理に関する資料を中心に確認していくことになります。
- 車両数が分かる資料
- 従業員数、運転者数が分かる資料
- 輸送実績を集計した資料
- 営業収入に関する資料
- 事故件数や事故記録が分かる資料
- 月次資料や社内集計表
- 前年の事業実績報告書の控え
事業実績報告書では、日々の運行実態や社内で管理している実績資料との整合性が重要になります。
帳票や集計資料が整理されているほど、作成や確認を進めやすくなります。
資料の整理段階から確認しておくことが大切です
実際には、どの資料を使えばよいか迷う場合や、必要な数字が複数の資料に分かれている場合もあります。
また、社内では管理していても、報告書の記載にそのまま使える形になっていないことも少なくありません。
そのため、報告書の作成は、単に様式に記入する作業というよりも、まず必要資料を整理し、どの資料を基に記載するのかを確認するところから始まると考えておくと分かりやすいです。
なお、会社ごとの管理方法や事業の状況によって、実際に確認する資料は異なる場合があります。
MiRAIL行政書士事務所では、現在お手元にある資料を確認しながら、どの資料をもとに進めるか整理するところからご相談いただけます。
作成の流れ
事業報告書・事業実績報告書は、提出期限が決まっている書類ですが、期限直前にまとめて作成しようとすると、資料確認や数字の整理に時間がかかることがあります。
そのため、対象期間の確認、必要資料の整理、記載内容の確認という流れで進めていくことが大切です。
1．どの報告書を作成するか確認する
まず、今回作成するのが事業報告書なのか、事業実績報告書なのかを確認します。
どちらも毎年必要となる書類ですが、提出期限も確認すべき内容も異なるため、最初に整理しておくことが重要です。
社内では「毎年の報告書」と一括りになっていることもありますが、実際にはそれぞれ性質が異なります。
そのため、どちらの書類について、どの期間の内容を整理するのかを明確にしてから進めることが大切です。
2．対象期間・事業年度を確認する
次に、報告の対象となる期間を確認します。
事業報告書では事業年度を基準に確認することになりますし、事業実績報告書では一定期間の実績を整理していくことになります。
この部分が曖昧なまま進めてしまうと、その後に確認する資料や数字にもずれが生じやすくなります。
前年の資料を参考にする場合でも、今年も同じ考え方でよいかをまず確認しておくことが必要です。
3．必要資料を整理する
対象期間が確認できたら、作成に必要となる資料を整理していきます。
事業報告書では、事業年度全体の状況が分かる会計資料や社内資料が中心になります。
一方で、事業実績報告書では、車両数、従業員数、運転者数、輸送実績、営業収入、事故件数などに関する資料を確認していくことになります。
この段階で大切なのは、どの資料を基準に記載するのかを明確にしておくことです。
資料によって数字の持ち方や集計のタイミングが異なることもあるため、作成前に基礎資料を整理しておくことで、その後の確認がしやすくなります。
4．記載内容を整理する
資料がそろったら、実際にどの内容をどの項目に記載するかを整理していきます。
ここでは単に数字を転記するのではなく、その数字が報告書の項目に合っているか、記載の考え方に無理がないかを確認しながら進めることが大切です。
実際には、
- どの数字を使えばよいか迷う
- 社内資料と帳票の数字に差がある
- 前年の記載をそのまま踏襲してよいか不安がある
といった場面も少なくありません。
そのため、書き始める前に一度整理し、報告書として無理のない内容になっているかを確認しておくことが重要です。
5．報告書を作成する
整理した内容をもとに、各様式へ記載していきます。
ただし、毎年提出している書類であっても、前年の内容をそのまま当てはめればよいとは限りません。事業の状況に変化があれば、それに応じた確認が必要になります。
特に、数字の変動が大きい項目や、社内体制に変化があった部分については、その内容を踏まえて記載しているかを見直しておきたいところです。
毎年の作業として慣れている場合ほど、記載の前提を確認する姿勢が大切になります。
6．提出前に見直しをする
作成後は、提出前に記載漏れや数値の不整合がないかを確認します。
この見直しを省いてしまうと、提出後に修正が必要となったり、確認対応に時間を取られたりすることがあります。
提出前には、少なくとも次のような点を確認しておきたいところです。
- 対象期間の整理に誤りがないか
- 記載漏れがないか
- 数字に矛盾がないか
- 社内資料や帳票との整合性が取れているか
毎年の手続であっても、最後の確認まで丁寧に行うことで、継続的に安定した対応につながります。
作成の流れを把握しておくことが大切です
事業報告書・事業実績報告書は、毎年必要となる書類ですが、実際には確認すべき資料や数字が多く、直前にまとめて対応しようとすると負担が大きくなりがちです。
そのため、どの報告書を作成するのか、どの期間を対象とするのか、どの資料を基に記載するのかを順に整理しながら進めることが大切です。
MiRAIL行政書士事務所では、提出期限の確認だけでなく、必要資料の整理、記載内容の確認、作成途中のご相談にも対応しております。
自社で作成する場合の確認だけでも、お気軽にご相談ください。
このような場合はご相談ください
事業報告書・事業実績報告書は、毎年対応する書類ではありますが、実際には「提出時期が近づいてから準備を始める」「前年の控えを見ながら作成している」「担当者任せになっていて内容までは確認できていない」といったケースも少なくありません。
そのため、次のような場合は、一度内容を整理しておくと安心です。
- 事業報告書と事業実績報告書の違いが分かりにくい
- どの資料をもとに作成すればよいか迷っている
- 前年の内容を参考にしているが、このままでよいか不安がある
- 数字の整合性や記載内容を確認しておきたい
- 提出期限が近く、どこから手を付ければよいか分からない
- 自社で作成する予定だが、内容確認だけ依頼したい
- 今回だけでなく、今後も継続して相談できる先を探している
事業報告書は、事業年度ごとの事業の状況や財務的な内容を整理する書類です。
一方で、事業実績報告書は、一定期間の運送実績を整理する書類です。
この違いを踏まえずに毎年の対応を続けていると、提出自体はできていても、内容の確認が十分でないままになってしまうことがあります。
また、作成そのものよりも、実際には
「必要資料をどこまでそろえればよいか」
「どの数字を基準に整理すればよいか」
「前年と同じ考え方で問題ないか」
といった確認の段階で時間がかかることもあります。
MiRAIL行政書士事務所では、事業報告書・事業実績報告書について、書類作成そのものだけでなく、提出時期の確認、必要資料の整理、記載内容の確認、作成途中のチェックといったご相談にも対応しております。
「自社で進めたいが、確認だけしたい」という場合でもご相談いただけます。
まずはお気軽にご相談ください
事業報告書・事業実績報告書は、毎年必要となる大切な手続ですが、日々の業務の中では後回しになりやすい書類でもあります。
だからこそ、提出期限の直前に慌てるのではなく、必要資料や確認の流れを整理しながら進めることが大切です。
MiRAIL行政書士事務所では、現在の状況を確認しながら、どの報告書が必要か、どの資料を基に進めるか、どこに注意して確認すべきかを整理しながらご案内いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。